オンライン取引が増加するにつれ、ベンダー達は地理的に散在する顧客達にすばやく、出来る限り低コストで配品するにはどうすべきかという基本的課題に直面する。そこで、現行の陸輸、空輸システムを可能な限り効率的に行い、かつコンピュータ/ワイアレス・テクノロジーを駆使して出荷品の輸送経路決定、追跡/モニター等を自動化し操業コストを低下させるという方向で努力が米国でも続けられている。 UPS、フェデックスなど海外及び国内輸送会社では、現在、バーコード・ラベル、掌サイズ（ワイアレス）コンピュータ、精巧なダイナミック・データベースを使って出荷品の追跡/モニターを行っている。しかし、近々実現見通しにあるテクノロジーを使えば、出荷作業を更に簡素化すると共に人的ミスを減らすことができる。 現在、フェデックスでは同社の携帯スキャナーに電子サイン（署名）機能を付加して荷物追跡システムの向上を図り、電子サインを公認する新たな請求システムに切り替えようとしている。これによって、フェデックスでは荷物をそのルートから目的地に至るまで追跡し、配送品の受取人に電子サインをしてもらうことができる。フェデックスの競合他社も同様の機能を取り入れるものと予想される。 確かに米国でもモバイル商取引、つまり電子商取引の携帯化（移動化）は非常にホットなトレンドである。ウェブ使用が可能なハンドデバイス、例えばPDAやWAP電話その他によって上記のロケーション・ベース・サービス (LBS) を使えば、製品・サービスに関する特定情報を顧客のインターネット移動デバイスに流すことも可能になる。例えばここパロアルトのベンチャー企業はLBSアプリケーション・デベロップメント・プラットホームを提供している。 「RFタッグ（荷札）」システムというのも出てくる。このタッグを各荷物付け、GPSやワイアレス・テクノロジーによって荷物の正確な所在地点を追跡できるようにする。輸送業界向けに様々な企業が低コストの配送システム開発に取組んでいる。このタッギング・システムを今後この市場に向けて提供していくというオランダのベンダーがある。 RFIDは、製品の有効期限や温度といった情報を含むチップで、最大30フィートの距離からスキャンすることが可能。最近急速にアプリケーション開発が模索されている。代表例が小売業者による自社在庫の管理。米国では、Microsoft、Sun Microsystems、Intel、SAP、IBMなどの大手企業がこの分野に本格参入すれば、データ読み込み用のUHF（極超短波）というRFIDバージョンの業界標準が加速するだろうと言われている。標準化が達成されれば、数年以内にチップ価格は1個当り今の30セントから数セントへ下がり、RFIDの採用はますます促進されそうだ。 実際、米国のWalmart、ドイツを拠点とするMetro、英国最大の小売業者Tescoなどの小売業者がRFIDの採用を発表しており、使用されるタグの数は今後、全体で今の数百万から数十億へ急増しそう。その結果、現在10億ドルのRFID関連ハードウェア／ソフトウェア／サービス市場が、2008年までに32億ドルレベルへ拡大するとの報告がある。Walmartでは最近盗難防止を主な目的に、製品追跡（トラッキング）の大掛かりな実施実験を開始している。 従って、これからのサプライ・チェーンは、RFIDデータ処理への対応が必要になる。実際、サプライヤは、自社のサーバ、ストレージ、ワイヤレス・インフラストラクチャー、アプリケーション・ソフトウェアをその方向でアップグレードしなければならない。今後、RFIDチップが伝送する情報を管理するのに必要な特別なハードウェア、およびその他のRFIDデバイス開発は、本市場をさらに数十億ドル拡大する可能性を秘めている。最近、RFIDデータ処理用ミドルウェア・ソフトウェアも現れつつある。 Copyright © 2001-2008 SBF All Rights Reserved.